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従業員の健康が経営促進に!

経済産業省から「企業理念(長期的なビジョンに基づいた経営)」が示され、従業員の健康増進こそ、組織の活性化につながり、企業の生産の向上につながることが示されています。

 

たとえば世界的に有名なNASAやGOOGLEですが、近年KPI(重要業績指標)としてどのような値を使用しているかご存知でしょうか。なんと血糖値!です。

持久力を高め、一日にどれだけ効率的に働けるかの鍵は血糖値と大いに関係しているそうです。もちろん持久力には体力も必要ですので、食事面、運動面での改善が必要です。

健康経営は1980年代に米国の経営心理学者ロバート・ローゼン氏によって、「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という“ヘルシー・カンパニー”思想が提唱されたことが発端となりました。従業員の健康と経営利益アップとの関連性が大いにあることで、健康経営は単なる医療費削減にとどまらない効果があることがわかってきました。

さらに健康経営を実践することによって、より優秀な人材確保、離職率の低下も効果としてあることがわかりました。健康経営を実施することによる企業のイメージアップ効果は絶大です。

問題となっているプレゼンティーイズム(Presenteeism)(疾病就業)の解決のカギも健康経営にあります。プレゼンティーイズムとは出社しても体調不良や頭や体が思うように動かないためにパフォーマンスが低下することをいいます。米国ではプレゼンティーイズムによる損失が約1500億ドルでているといわれています。

 

 

健康経営優良法人認定制度とは?

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議(※)が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。

経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

経済産業省ホームページより引用

 *当協会では公平性を重視しつつ、健康経営優良法人認定取得のサポートを行っております。健康経営を導入し、活気ある職場を実現させましょう。